ウクライナ情勢に伴う補助金関連について
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はじめに
皆さんこんにちは。宮城県の行政書士水越です。2022年5月現在、未だ緊迫した状態が続いているウクライナ情勢ですが、影響を受けている事業者様も少なくないかと存じます。今回は、ウクライナ情勢に関連した補助金について解説して参ります。ご参考にして頂けたら幸いです。(2022年5月現在)
事業再構築補助金の緊急対策枠
中小企業庁は、中小企業等事業再構築促進事業として、ウクライナ情勢の緊迫化による原油価格や物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者様を支援していくこととなりました。
☆事業再構築補助金の第6回公募(2022年6月30日申請締切)から加点措置
・2022年1月以降のいずれかの月の売上高(又は付加価値額)が、2019年〜2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少している事業者に加点措置を行い、優先的に採択する。
☆事業再構築補助金の第7回公募(2022年5月現在、公募開始時期未定)からの緊急対策枠新設
・新型コロナの影響を受け、かつウクライナ情勢の緊迫化による原油価格や物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けた事業者様が行う、ポストコロナ・ウィズコロナに対応した危機に強い事業への事業再構築の取り組みを優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」
①足許で原油価格や物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高(又は付加価値額)が、2019年〜2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少していること。
②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること など
詳細は検討中とのことです。
事業転換等をお考えの方に
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小規模事業者持続化補助金の優先採択
こちらも2022年5月26日現在では、詳細検討中ですが、小規模事業者持続化補助金の優先採択も挙げられております。ウクライナ情勢の緊迫化により影響を受けた、LPガス等の産業関連事業者様の取り組みを優先採択するという内容になっております。
小規模事業者持続化補助金 第9回
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小規模事業者持続化補助金って？
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まとめ
以上が、ウクライナ情勢に伴う補助金関連についてでした。見通しの立たない状況に不安が募るかと存じますが、このような補助金を活用して、今後の対策を打って頂けたらと存じます。弊事務所では、補助金申請サポートを承っております。宮城県以外の方も是非お気軽にご相談ください。本記事をお読み頂き、誠にありがとうございました。
