一人親方でも建設業許可は取れる？

はじめに

　皆さんこんにちは。宮城県の行政書士水越です。建設業許可を取得したいけれど、一人親方で取得出来るか分からないという事業者様もいらっしゃるかと存じます。そこで今回は、一人親方(個人事業主様)の建設業許可申請要件や書類について解説致します。ご参考にして頂けたら幸いです。(2022年6月現在)

建設業許可について

　建設業許可について、下記の記事でまとめておりますのでご参照ください。

建設業許可とは？-3つの基礎- | みずこし行政書士事務所

はじめに　皆さんこんにちは。宮城県の行政書士水越です。　建設業許可ってどういうことが求められるんだろう？と疑問に思われてる方はいらっしゃいませんか？ご自身の会…

みずこし行政書士事務所

　事業者様によって取得したい許可が異なるので、ご自身の状況や今後の展開を踏まえて建設業許可要件をご確認頂ければと存じます。都道府県によっても申請書式が違ってきますので、ご注意ください。

一人親方(一般建設業・知事許可)の場合

　建設業許可を取得する場合、前述の要件の他に証明が必要な書類があります。申請書＋証明書類というイメージです。今回は、一人親方で一般建設業・知事許可の建設業許可申請をする際の主な証明書類についてご説明致します。ご自身が当てはまるもので証明していきましょう。(2022年6月現在)

・経営業務の管理責任者(経管)　建設業を営む会社の役員経験5年以上
☆　常勤性を証明するもの
→　 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し、健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写し、住民税特別徴収義務者指定及び税額通知の写し、確定申告書（法人は法人税確定申告書の表紙及び役員報酬手当等及び人件費の内訳書の写し、個人においては所得税確定申告書の表紙の写し（支配人登記された専従者について証明する場合には、専従者欄の写も必要となります））

☆　経験を証明するもの
→　法人の役員にあっては、登記事項証明書又は閉鎖した役員欄の謄本（期間分）なお、更新の場合で経営業務の管理責任者に変更がない場合は確認資料不要。令第３条に規定する使用人にあっては、期間分の建設業許可申請書及び変更届出書（着任時と退任時）等の写し、個人の場合は経営経験を証明する期間分の確定申告書の写しなどが挙げられます。

☆　期間を証明するもの
→　変更届出書（決算報告）の表紙及び直前三年の各事業年度における工事施工金額［様式第三号］（期間分）の写し、工事請負契約書，工事請書，注文書等（期間分）の写し、発注証明書＋領収書又は請求書＋入金確認書の写し（期間分）のいずれかになります。

・専任技術者(専技)
☆　現在の常勤性を証明するもの
→　経営業務の管理責任者の書類と同じです。

☆　経験を証明するもの
※　許可業種の国家資格を持っている場合
→　国家資格者証
→　国家資格合格証
※　実務経験10年以上で証明する場合
・証明者が建設業許可を有している（いた）場合
→　変更届出書（決算報告）の表紙及び工事経歴書（期間分）の写し
・証明者が建設業許可を有していない場合
→　工事請負契約書，工事請書，注文書等の写し（期間分） 発注証明書＋領収書又は請求書＋入金確認書の写し（期間分）など

　自治体によって異なりますが、宮城県の場合、10年分の実務経験を証明するには120か月分の書類（1カ月1つ以上）で証明しなければなりません。かなり根気のいることではありますが、少しでも気になられた方は是非ご相談ください。

☆　実務経験期間の常勤性を証明するもの
→　健康保険被保険者証の写し（事業所名と資格取得年月日の記載されているもので，引き続き在職している場合に限る。）、実務経験を証明しようとする勤務先での厚生年金等加入期間を証明するもの（被保険者記録照会回答票等）、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し（期間分）、住民税特別徴収税額通知の写し（期間分）、確定申告書（法人においては法人税確定申告書の表紙及び役員報酬手当等及び人件費の内訳書の写し（期間分） 、個人においては所得税確定申告書の表紙の写（期間分））

・財産的基礎(いずれか)
銀行口座の残高証明書(500万円以上)
貸借対照表(自己資本額500万円以上)

・欠格要件
登記されていないことの証明書(法務局)
身分証明書(自治体の役所)

・営業所要件
営業所の写真

・社会保険の加入
国民健康保険証
国民健康保険料の領収書の写し

「社会保険」というと個人事業主は難しいのでは…？と思われるかと存じますが、国民健康保険への加入と保険料の納付が確認出来る資料で証明出来ます。

・その他
直近の確定申告書
納税証明書など

まとめ

　以上が、一人親方で建設業許可申請をしたい場合についてでした。上記の書類以外にも状況に応じて異なるケースがありますので、分からない場合はご相談頂けたらと存じます。新規の建設業許可申請は、何を記入して何を提出すれば良いか分からない方も少なくないかと思います。弊事務所では、建設業許可申請の代行を承っております。宮城県以外の方も是非お気軽にご相談ください。本記事をお読み頂き、誠にありがとうございました。