業態転換等支援事業とは

はじめに

　皆さんこんにちは。宮城県の行政書士水越です。新型コロナウイルスの影響で、業績が悪化してしまった事業者様は少なくないかと存じます。特に飲食店様は大きな影響を受けていることでしょう。そういったなかで、活用出来る補助金がございます。今回は、飲食店経営者様向けの補助金「業態転換等支援事業」について解説いたします。ご参考にして頂けたら幸いです。(2022年7月現在)

業態転換等支援事業とは

　業態転換等支援事業とは、業態転換等に活用出来る飲食店経営者様向けの補助金です。接触機会を減らすためのテイクアウト窓口の増設や、難局を打開する新メニューの開発などに活用出来ます。

☆主な要件
1.飲食店営業許可と感染防止対策の第三者認証を取得・申請済みであること。
2.接待を伴わない飲食店であること。
3.コロナ前から営業をしていること。令和元年度と令和3年度の売上高が5%以上減少していること。
4.中堅企業・中小企業(個人事業主も)が対象。

　上記が主な要件となっています。

補助対象経費・補助率・補助額は？

　補助金は全ての経費に活用出来るものではありません。業態転換等支援事業の補助対象経費は以下の通りです。

☆補助対象経費
①建物費
補助事業のために使用される事務所や施設の建設・改修に要する費用等
②機械装置・システム構築費
補助事業のために使用される機械装置等の経費、ソフトウェアやシステム構築の経費
③技術導入費
補助事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する費用
④専門家派遣
補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
⑤運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
⑥外注費
補助事業遂行のために必要な加工や設計等の一部を外注する場合の経費
⑦広告宣伝・販売促進費
補助事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告宣伝費用
⑧研修費
補助事業遂行のために必要な教育訓練等に係る費用
⑨その他の経費

　他の補助金と同様に補助対象経費以外は、補助対象として認められません。細かい部分はご相談頂けたらと存じます。

　補助率は2分の1です。補助額は下限が100万円、上限が1,000万円になります。最低でも200万円の初期投資が必要ということです。

　第一次公募の締切は2022年8月1日17時必着です。事業実施期間は交付決定日から令和5年2月15日以前までです。その後、実績報告となります。

まとめ

　以上が、業態転換等支援事業についてでした。提出書類については別途ご相談の際にお知らせいたします。補助金ですので、全員が補助されるものではありません。しかし、ウィズコロナ時代を乗り切るには必要な事業継続資金となることには変わりありません。少しでも気になった方は是非ご相談ください。本記事をお読み頂き、誠にありがとうございました。