創業直後・創業予定の方へ　特定創業支援事業

はじめに

　皆さんこんにちは。宮城県の行政書士水越です。事業を立ち上げるに当たって不安な部分や分からないことは多いかと存じます。そのような方向けに「特定創業支援事業」という事業があり、創業融資や補助金などといった資金調達にも活用出来るものとなっております。今回は特定創業支援事業について解説致します。ご参考にして頂けたら幸いです。(2022年6月現在)

特定創業支援事業とは

　特定創業支援事業とは、創業間もない又は創業予定の方に対して、商工会議所や起業支援センター等(特定創業支援事業者)が起業支援を行なうものです。具体的には、起業に関する専門家による起業相談や起業セミナーといった支援を受けることが出来ます。こちらの支援を一定回数受けることで、特定創業支援事業を受けたことの証明書が発行されます。起業をしていくにあたり、心得ておくべきことや資金調達の方法など初めのノウハウを学ぶことが出来ます。不安に感じていることがあるようでしたら、ご活用してみてはいかがでしょうか。
特定創業支援事業者は各自治体によって異なりますので、ご確認頂けたらと存じます。

どのような利点があるか

　特定創業支援事業には、上記のノウハウの他にも活用の利点があります。支援を一定回数受けた特定創業支援事業を受けたことの証明書が発行された場合に以下のような優遇を受けることがが出来ます。

①　会社設立時の登録免許税の減免
②　創業関連保証の特例
③　新創業融資制度の自己資金要件緩和

なかでも③の新創業融資制度の自己資金要件緩和は、創業時の資金調達で融資を受けたい方にとっては大きな支援になるのではないでしょうか。

小規模事業者持続化補助金の創業枠

　特定創業支援事業の証明を受けることは、小規模事業者持続化補助金の創業枠(2022年6月現在)の申請要件になっています。
　小規模事業者持続化補助金は通常枠では、補助上限額50万円です。特別枠としての創業枠では、補助上限額が200万円まで拡大します。特定創業支援事業を受け、証明書を発行してもらうことで、販路開拓や生産性向上の取り組み補助に活用することが出来ます。

小規模事業者持続化補助金　創業枠

目次 はじめに 　皆さんこんにちは。宮城県の行政書士水越です。先日公募要領が発表された小規模事業者持続化補助金の新たな枠に、創業枠というものがあります。こちらは…

みずこし行政書士事務所

まとめ

　以上が、特定創業支援事業についてでした。創業時には資金調達をはじめとした不安や分からないことが多々あるかと存じます。そのような部分のサポートをしてもらうことは心強いのではないでしょうか。また小規模事業者持続化補助金の創業枠をピックアップしましたが、事業承継引継ぎ補助金の経営者交代型・Ｍ&Ａ型の要件にもなっておりますので、様々な場面で活用出来ると存じます。弊事務所では、特定創業支援事業に関連した創業融資のサポートや、補助金の申請サポートを承っております。宮城県以外の方も是非お気軽にご相談ください。本記事をお読み頂き、誠にありがとうございました。