革新的なサービスの開発を支援する補助金

はじめに

　皆さんこんにちは。宮城県の行政書士水越です。
　日々刻々と変化していく社会の流れ。対応していくには、自社で革新的なサービスを開発したり、生産過程を改善し生産性を向上していく必要があります。
「試作品開発や生産過程の改善をしていきたいが、投資に対する資金調達が出来るのだろうか…」と思われていらっしゃる事業者様も少なくないかと存じます。そこで今回は、そういった事業者様向けの補助金を紹介致します。ご参考にして頂けたら幸いです。(2022年6月現在)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

　中小企業者等の働き方改革、賃上げ、インボイス導入など、今後直面する制度変更に対応する為に革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行う為の設備投資等を支援する補助金があります。それが、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称:ものづくり補助金)と言います。事例としては、生産性改善の為に最新鋭の成形機を導入し、商品の精度や生産能力の向上を図ることが出来た事業者様などがいらっしゃいます。
　他の記事でも申し上げておりますが、補助金ですので、原則後払いで申請者全員が100%採択されるわけではありません。また、補助対象経費があったり、事業計画書に沿った計画を補助事業実施期間に行った上で実施報告書も作成します。

基本要件、類型と補助額・補助率・対象経費

　ものづくり補助金の基本要件として以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定していることが挙げられています。

①　事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
②　事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30 円以上の水準にする。
③　事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

上記要件を満たす事業計画を策定します。また、類型は一般型・グローバル展開型・ビジネスモデル構築型があります。(2022年6月現在)今回は一般型の通常枠に焦点を絞り、解説致します。

一般型　通常枠

・概要
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

・補助金額
従業員数 5 人以下 :100万円~750万円
6人~20人:100万円~1000万円
21人以上 :100万円~1250万円

・補助率
1/2、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3

・設備投資
単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

・補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサー ビス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

まとめ

　以上が、ものづくり補助金の一般型の通常枠についてでした。今回紹介した通常枠以外の枠組みは、国として推進していくことと関連しています。大切なのは、事業者様がしようとしていることに合う補助金があるかという視点です。逆に、この補助金があるからこの事業をしてみるという視点では、本当にやりたいことが出来なくなってしまいます。ご自身の展開したいことを明確にして、活用していきましょう。弊事務所では、事業計画書作成を始めとした補助金の申請サポートを承っております。是非お気軽にご相談ください。本記事をお読み頂き、誠にありがとうございました。