建設業 給与等は何費にあたるのか
目次
はじめに
皆さんこんにちは。宮城県仙台市の行政書士水越です。建設業の財務諸表を作成するに当たり、通常の決算書を参考にしていきます。その際に、完成工事原価報告書という書類を作成するのですが、給与などの人件費で迷われる方も多いかと存じます。今回は、建設業の財務諸表における人件費について解説致します。ご参考にして頂けたら幸いです。(2022年12月現在)
建設業の財務諸表を作成するケース
まず、建設業の財務諸表を作成するケースはどのようなときなのでしょうか。以下の記事でまとめておりますので、ご参照ください。
通常の財務諸表とは異なり、建設業独自の財務諸表となります。単純に財務諸表を書き写すだけでなく、工事に関する部分をしっかりと仕分けしなければなりません。決算変更届の関係で毎年作成するものなので、売上に対する工事原価はどれくらいかなどを把握しておきましょう。
完成工事原価報告書とは
建設業財務諸表において、完成工事原価報告書があります。こちらは読んで字の如く、完成した工事に関わった原価がどれだけあったかをまとめるものです。項目としては、材料費・労務費・外注費・経費となっており、先述の通りに工事に関わった部分で仕分けていきます。
決算書によって、工事原価がどの部分に記載されているかは異なりますし、工事原価に当たるものを抽出する必要があることもあります。
給与は労務費?経費?
完全工事原価報告書で迷いがちなのは、給与は労務費なのか経費(うち人件費)なのかという点です。結論から言いますと、現場に出ているパートやアルバイトなどの賃金や給料は労務費、正社員の従業員給与手当などは経費(うち人件費)となります。「労務費」とだけ聞くと、どうしても全ての賃金・給与をそちらに振り分けてしまいがちです。しかし、経費に振り分けたうち従業員給与手当などを人件費として表示することになります。
まとめ
以上が、建設業財務諸表の人件費についてでした。通常の財務諸表から建設業財務諸表の作成は、書写しではありません。財務諸表だけでなく様々な資料を参考に、建設業財務諸表を作成していくことが大切です。弊事務所では、建設業財務諸表の作成をはじめとした決算変更届や建設業許可申請などの代行を承っております。悩まれている方がいらっしゃいましたら、是非お気軽にお問い合わせください。本記事をお読み頂き、誠にありがとうございました。