宮城県中小企業等再起支援事業補助金

はじめに

　皆さんこんにちは。宮城県の行政書士水越です。
　事業復活支援金の申請締め切りまであと約1カ月（2022年4月13日現在）となりました。該当されていて申請がまだの方はお急ぎください。
　さて、新型コロナウイルスの影響で売上が減少されている事業者様は少なくないかと存じます。事業復活支援金と同様に、宮城県独自で2022年5月31日締め切りの補助金があるのはご存知でしょうか。今回はそちらのご紹介をさせて頂きます。ご参考にして頂けたら幸いです。（2022年4月現在）

※2023年3月28日追記　令和5年度は令和5年4月3日～令和5年5月31日までの申請受付期間となっております。令和5年度も承っておりますので、是非ご相談ください。

補助金とは

　まず大事なこととして、補助金についてお話させて頂きます。

補助金は…
・原則返済不要
・補助対象経費が決められている
・事業計画と事業実施・報告が必要
・採択率があり、全員がもらえるわけではない
・原則後払い

　以上のような特徴があります。申請するだけで比較的早めにもらえる支援金とは異なり、しっかりとした事業計画を基に、どんなことに経費を使って補助の対象にしていくのか、そして成果を上げていくのかを決める必要があります。取り組みをしていく予定がある方は、ご自身が当てはまる補助金があるかを探してみるのも良いかと存じます。逆に、補助金があるから事業をやるという順序になってしまうと危険ですので、すでに取り組みを決めている状態で合致する補助金を活用していくスタンスでいると良いでしょう。

販路開拓、生産性向上の取り組み事業者様に

　さて、2022年5月31日締め切りの宮城県の補助金とはどういったものなのでしょうか。それは、「令和4年度 宮城県中小企業再起支援事業補助金」です。概要等は以下のとおりです。

＜概要＞
　新型コロナウイルスの影響により売上が減少（令和3年1月以降申請日の前月までのいずれかの1カ月間の売上高が、平成31年～令和3年の同月比で30％以上減少）している中小企業・小規模事業者様を対象に、再起を図るための販路開拓や生産性向上並びに感染防止対策といった取り組みを支援する補助金です。
　令和3年12月31日までに創業をしていて、上記取り組みを計画策定することが要件になります。

＜補助対象者＞
　宮城県内に本社を置く中小企業・小規模事業者様
※ 本社が宮城県外にあったとしても、支店が宮城県にあり「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証を取得して飲食店として事業を実施している場合は補助対象者となります。

＜補助対象事業＞
①　販路開拓
ネット販売の導入・強化、新商品の開発　など

②　生産性向上
キャッシュレス機器やWi-Fiの導入、生産性向上の為の店舗改装　など

③　感染防止対策
アクリル板やサーモカメラの設置、感染防止対策を目的とした店舗改装　など

＜補助対象経費＞
①　広報費
②　展示会等出展費
③　開発費
④　機械装置等費
⑤　外注費

なお、補助対象経費は次のすべての条件を満たすものとなります。
★使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
→通常の事業活動の中ですでに実施している取り組みに対して、この補助金を充てることは出来ません。
★令和4年12月末までに支払いが完了した経費
★証拠資料等（見積書、納品書、請求書、領収書、成果物）によって支払金額が確認できる経費

＜補助率 補助額＞
補助率　→　3分の2
補助額　→　上限100万円、下限30万円（税抜き45万円以上の事業が対象）

申請には？

　申請には以下の書類が必要になります。

①　交付申請書
②　事業計画書
③　収支予算書
④　明細書
⑤　売上減少の報告書
⑥　誓約書
⑦　役員に関する事項
⑧　チェック表
※　その他必要に応じて添付書類あり。

　以上の書類を作成し、事務局に郵送します。
郵送のみでの受付になりますので、ご注意ください。2022年5月31日消印有効です。

まとめ

　以上が、2022年5月31日締め切りの宮城県の補助金についてでした。交付決定と補助事業実施後は実施報告書の提出が必要になります。こちらを提出しなければ、補助金は入金されませんので必ず作成して提出しましょう。弊事務所では、今回の補助金も含む補助金申請サポートを承っております。推進していきたい事業がある方は是非ともお気軽にご相談ください。本記事をお読み頂き、誠にありがとうございました。