建設業許可等の電子申請

はじめに

　皆さんこんにちは。宮城県仙台市の行政書士水越です。昨今、様々な許可の電子申請が推進されていますが、2023年1月から建設業許可等の電子申請が開始されます。今回は、建設業許可等の電子申請について解説致します。ご参考にして頂けたら幸いです。(2022年11月)

建設業許可や経審が対象

　現在、建設業許可・経営事項審査・入札参加資格審査など建設業に関連する申請は、国に対する入札参加資格審査など一部オンライン申請はありますが、紙での提出がメインとなっております。しかし、2023年1月より建設業許可や決算変更届、経営事項審査などといった申請がオンライン化されます。概ね対応はしておりますが、一部都道府県知事許可の電子対応が遅れる都道府県もありますので、ご注意ください。入札参加資格審査に関しては、除外されております。(2022年11月現在)
　オンライン化とは言え、今後も紙での申請は継続されます。完全にオンライン申請に移行するわけではないのでご注意頂けたらと存じます。

gBiz IDが必要

　JCIPという電子申請システムを用いるのですが、この電子申請を行う上で、gBiz IDアカウントを取得する必要があります。こちらに関しては、以前の記事でまとめておりますので、ご参照ください。

gBiz IDプライムとは

目次 はじめに 　皆さんこんにちは。宮城県の行政書士水越です。昨今の手続きにおいて、押印廃止や電子申請など様々な動きがあります。その中でも補助金申請などの行政サ…

みずこし行政書士事務所

　現状(2022年12月現在)では、無料でアカウントは取得可能です。取得するには、書類の取得や事務局への書類郵送が必要になりますので、時間には余裕を持って取得しましょう。
　こちらのgBiz IDアカウント認証から建設業の電子申請システムにログイン、書類を作成し提出を行います。gBiz IDプライム(事業主様)もしくはメンバー(従業員様)のいずれかのアカウントのみ申請が可能です。
　なお、代理申請も可能です。gBiz IDからの委任申請・承認、建設業電子申請システムにおける委任状作成・承認により代理申請が可能となります。行政書士に依頼をするケースは証票の写しなどが必要で、行政書士以外の方が代理する場合は、業として行っていないことを誓約する必要があります。

まとめ

　以上が、建設業許可等の電子申請についてついでした。納税証明書や登記事項証明書が各機関と連携する部分もありますので、収集する書類が減るというメリットはあります。ですが、紙の申請も続くとのことですので、ご自身に合った形で申請されてみてはいかがでしょうか。弊事務所では、紙での申請でも電子申請でも代行を承っております。管理なども含め、不安な点がある方は是非お気軽にお問い合わせください。本記事をお読み頂き、誠にありがとうございました。