起業された・される方が受けられる新創業融資制度

はじめに

　皆さんこんにちは。宮城県の行政書士水越です。
　今働いている会社を退職して起業したり、副業という形で起業したり、起業するのは様々なパターンがあるかと存じます。そういった中で重要なことの一つとして資金繰りが挙げられます。

「起業するにあたって、事業資金が足りるか心配…」と思い詰めてしまう方も少なくないかと思います。そこで今回は、起業されたもしくは起業したての方向けの融資、日本政策金融公庫の新創業融資制度の概要について解説致します。参考にして頂けたら幸いです。

融資とは

　ではまず、融資とは何なのでしょうか。簡単に言うと借入金（借金）です。借金というと聞こえが悪いかもしれませんが、事業を行うにあたって必要なことだと私は考えています。もちろん無借金経営であることには越したことはありませんが、手元に資金がなければ事業展開は進みません。今ご自身の手元にどれくらいの資金があって、今後どのような事業展開を考えているからどれくらいの資金が必要か。こちらをしっかりと計算した上で、融資を受けるか受けないかを検討していくべきなのです。
　また、借入金は返済をしていかなければなりません。支援金や給付金、助成金、補助金とは異なるので、月々の返済をしっかりと把握しておきましょう。この「返済出来ているか」というのが、今後事業をしていくにあたって金融機関等からの評価になります。返済実績、返済能力があれば、追加での融資も受けやすくなりますので、無理のない範囲で検討してみるのも良いのではないでしょうか。

新創業融資制度とは

　続きまして、日本政策金融公庫の新創業融資制度についてご説明致します。こちらの制度は、これから開業予定の方や2期目の確定申告を終えていない方が対象となる融資制度です。資金の用途としては、事業に関する設備資金及び運転資金です。融資の限度額は3,000万円で、そのうちの1,500万円は運転資金になります。保証人は原則として不要です。
　また、申請できる要件として自己資金が融資希望額を含めた全体の額の10分の1を占めていなければなりません。ここでいう10分の1は、あくまでも申請が「出来る」要件です。実際に申請をして融資が通る目安は全体の額の3分の1くらいの自己資金が必要と言われています。これ以外にも、融資を受けるにあたってプラスに働く要素はあります。

　融資までの流れとしては、以下のとおりです。
①　創業計画書の作成
②　借入申込書と創業計画書の提出
③　日本政策金融公庫との面談
④　審査
⑤　融資
　大きく分けるとこのようになります。なかでも、創業計画書の作成に手こずる方も少なくないかと存じます。しっかりと事業の展開を計画して作成しましょう。

まとめ

　以上が、新創業融資制度の概要についてでした。今回は概要ということでしたので、触りの部分でしたが、様々なポイントを抑える必要があります。そういった部分を含め、弊事務所でも融資や補助金の資金調達サポート承っておりますので、宮城県以外の方でも是非ご相談頂けたらと存じます。本記事をお読み頂き、誠にありがとうございました。