小規模事業者持続化補助金って？
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はじめに
皆さんこんにちは。宮城県の行政書士水越です。
個人事業主の皆様向けの補助金があるのはご存知でしょうか？小規模事業者持続化補助金といい、販路開拓や新規のお客様を獲得するための取り組みを補助してくれる制度です。
「新しいことに取り組んで事業拡大をしていきたいけれど、果たして補助金を頂くことが出来るのか…」と思われることもあるのではないでしょうか。そういった不安を解消出来るよう、今回は小規模事業者持続化補助金について解説致します。ご参考にして頂けたら幸いです。(2022年5月現在)
補助金とは
まず補助金とは何なのかを簡単にご説明致します。補助金とは、原則返済不要で事業を展開させていくための補助資金です。原則返済不要と記載致しましたが、例外として国庫に納付することが必要な場合もあります。こちらは「収益納付」といい、補助事業で得た利益を国庫に納付しなければなりません。なお、収益納付は全ての補助金に該当するわけではないのでご注意ください。
「補助金」と「助成金」「給付金・支援金」はどう違うのでしょうか。大きく違う点としては2つ。まず1つ目は事業計画書などを通した審査があるかどうかです。補助金には審査があり、事業計画書を作成・提出の上採択を判断します。一方助成金や支援金・給付金は事業計画書の作成がありません。ただし要件を満たす必要はあり、必ずしも全員がもらえるものではありません。また補助金に関しては、補助事業実施後に実施報告をしなければなりません。
2つ目は入金のタイミングです。補助金は、原則補助事業を行った後に入金(後払い)になります。事業再構築補助金のように特例として、事前着手した分も遡ることが出来る制度もありますが、原則後払いです。助成金も後払いにはなるのですが、支援金や給付金は申請が受理されたら入金になります。
小規模事業者持続化補助金(一般型)について
では、小規模事業者持続化補助金の概要についてご説明致します。
この補助金は、従業員数20名以下(商業サービス業は5名以下)の小規模事業者を対象とした販路開拓や生産性向上の為の取り組みにかかる費用を補助するものです。例えば、販売促進の為にチラシを作成しポスティングをする費用や、新たな顧客獲得に向けたホームページの作成費用などが対象になります。
補助額は3分の2で原則上限50万円。簡易的ではありますが、新たなサービス提供の機械などを導入する費用が75万円だったとすると、補助額は50万円となります。後払いにはなりますので、最初に資金をある程度投入しなければなりませんが、最終的には総費用の3分の1(75万円のうち25万円)を負担するという計算になります。実際にどういった取り組みを行い、何が必要で、それによりどのような効果が生まれていくかということを事業計画書や経営計画書に落とし込む必要があります。商工会議所さんでアドバイスを頂けますし、申請書や計画書作成が面倒であれば、弊事務所でも作成代行致しております。
補助金が採択されてからは、事業計画書に基づいた補助事業実施期間という期間があります。こちらの期間で、補助事業を実施した上で実施報告と補助額の入金という流れになります。
特別枠についてはこちらです。(2022年5月現在)
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まとめ
以上が、小規模事業者持続化補助金(一般型)の概要についてでした。補助金は後払いになりますので、ある程度資金に余裕がある状態で申請頂けたらと存じます。また、事業計画書や経営計画書の作成、補助事業実施期間後の実施報告書の作成も必要になります。事業の取り組みを今一度把握出来ますし、方向性を見直すきっかけにもなりますので、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
計画書作成や申請書記入が面倒…とお悩みの場合は、是非弊事務所でご相談ください。事業計画書作成サポートやアドバイスといった申請サポートを承っております。宮城県以外の方でもお気軽にお問い合わせください。本記事をお読みいただき、誠にありがとうございました。
