専任技術者の実務経験

はじめに

　皆さんこんにちは。宮城県仙台市の行政書士水越です。建設業許可において、専任技術者の配置は必須となります。資格をお持ちであれば、概ね実務経験の証明は必要ありません。ただ、資格をお持ちでない方が実務経験で証明するとなると、証明する書類は増えてきます。今回は、専任技術者の実務経験について解説致します。ご参考にして頂けますと幸いです。(2024年2月現在)

専任技術者の実務経験

　専任技術者の実務経験の証明として、許可取得を希望する業種で、以前に所属していた建設会社などでの実績を10年分以上証明する必要があります。実務経験証明書では、所属していた建設会社からの証明が必要だったり、10年分以上の当時の契約書もしくは請求書・入金確認書類・発注証明書が必要となります(宮城県の場合)。この「10年分」は都道府県によって差があり、1年で1カウントとするところもありますが、宮城県は1ヶ月に1カウント(120ヶ月分)が必要となります。相手方の判が押されているか、工期や工事内容が記載されているかなどが重要です。

専任技術者の実務経験の常勤性

　要件となるのは、実務経験の実績だけではありません。当然その期間に常勤として雇用されていたかも証明する必要があります。被保険者年金記録回答票などで雇用されていた期間を証明するのですが、実績と期間の整合性も確認する必要があります。専任技術者は、実務経験で証明する場合、常勤である上での実務経験が必要となります。

まとめ

　以上が、専任技術者の実務経験についてでした。都道府県により10年のカウントが異なりますが、経験実績と常勤期間の整合性を確認しながら証明していく必要があります。資格がないから専任技術者になれないと泣き寝入りせず、証明書類を確認してみましょう。弊事務所では、建設業許可申請代行を承っております。ご自身で申請をする時間がない方や、本業に集中したい方などいらっしゃいましたら是非お気軽にご相談ください。本記事をお読み頂き、誠にありがとうございました。