建退共について

はじめに

　皆さんこんにちは。宮城県の行政書士水越です。建設業の職人さんに対する退職金制度として建設業退職金共済制度があります。今回は、建退共(建設業退職金共済制度)について解説致します。ご参考にして頂けたら幸いです。(2022年8月現在)

建設業退職金共済制度とは

　建設業退職金共済制度とは、1964年に職人さんが将来的にもらえる退職金の制度として作られました。建設業の事業者様が加入し、雇用している職人さんの働いた日数分を掛け金として納めていきます。ちなみに掛け金は、加入事業者様が負担し、1人1日320円です。共済手帳に共済証紙を貼付するか、電子申請専用サイトにポイントで貯めていく方法があります。
　加入出来る方は、建設業者様ならどこでも大丈夫です。元請、下請、兼業、専業、許可会社、許可会社でなくても加入出来ます。被共済者となれる方は、現場で働くほとんどの方が対象となります。役員報酬を受けている方などは対象とはなりません。

会社が変わったらどうなる？

　建設業退職金共済制度は、通算して退職金が支払われます。建退共は建設業界全体の共済制度であるため、このような仕組みになっています。仮に今勤めているところが建退共に加入しており、そこから建退共に加入している別の会社に移った場合でも働いた日数分は通算されるのです。ただし、建退共に加入していない会社に勤めた場合は、当然ながらその期間は通算されないので注意してください。

電子申請方式の場合

　電子申請の場合は、専用サイトで退職金ポイントを管理します。加入事業者様が電子申請方式で掛金を納付する場合、共済手帳に共済証紙が貼付されないため、手元で手帳によって状況を確認することが出来ません。加入事業者様は、被共済者様に電子申請専用サイトからダウンロード出来る掛金充当書を提示する必要があります。

まとめ

　以上が、建設業退職金共済制度についてでした。加入義務はありませんが、福利厚生の面で重要になってくるかと存じます。このような制度を活用しながら、社会全体に好循環をもたらすことが出来るのではないでしょうか。弊事務所では、建設業許可申請サポートを承っております。宮城県以外の方でもお気軽にご相談ください。本記事をお読み頂き、誠にありがとうございました。