経営の発展に　経営革新計画

はじめに

　皆さんこんにちは。宮城県の行政書士水越です。
　事業者様の中で、新しい事業にチャレンジする予定の方はいらっしゃいませんか？そこでオススメしたいのが「経営革新計画」を策定することです。こちらが承認されることで、資金調達など事業をしていく上で重要なものに対して優遇を受けることが出来ます。今回は「経営革新計画」について解説させて頂きます。ご参考にして頂けたら幸いです。

経営革新計画とは

　まず、経営革新計画とは一体どのようなものなのでしょうか。それは「事業者様が新たな事業活動に取り組み、その新たな事業活動により、経営の相当程度の向上を図るための計画」を言います。3年〜5年計画で、計画年数により伸び率が異なりますが、付加価値額の向上(伸び率9%以上〜15%以上)と給与支給総額の向上(伸び率4.5%以上〜7.5%以上)を目標として策定していきます。
　新たな事業活動とありますが、事業者様ご自身にとっての既存事業ではなく、新たなチャレンジに対する計画になります。以前の記事でまとめた「経営力向上計画」とは、事業者様にとって既存事業か新規事業かという違いがあります。提出先にも違いがあり「経営力向上計画」は事業分野を管轄する大臣ですが、「経営革新計画」は原則都道府県に提出します。

経営のサポートに -経営力向上計画-

目次 はじめに 　皆さんこんにちは。宮城県の行政書士水越です。　事業者の皆様の中で、3年〜5年の長期でしっかりとした事業計画を組んで基盤を作っていきたいと考えてい…

みずこし行政書士事務所

どんな支援策が受けられるのか

「経営革新計画」を策定し承認されると、支援策が受けられます。以下の通りです。

・政府系金融機関による特別利率による融資制度
日本政策金融公庫様の「新事業活動促進資金」の利用申込みが可能になります。こちらは一定の条件(経営革新計画の承認など)を満たさなければ適用されない融資制度です。

・信用保証の特例
信用保証制度は、事業者様が金融機関様から借入を行う際、信用保証協会様に公的な保証人になって頂くことにより、事業者様の資金繰りをスムーズに進めることを目的としています。
保証金額には限度額が定められていますが、こちらの経営革新計画の承認を受けると、定められた限度額を超えた保証の申込みが出来ます。

・特許関係料金減免制度
経営革新計画を策定し承認を受けた技術に関する研究開発について、特許関係料金減免制度という特許関係料金が半額に軽減される制度への利用申込みが出来るようになります。対象となる特許料金は、審査請求料・第1年から第10年の特許料となり、今後納付する料金が対象となります。

・中小企業投資育成株式会社法の特例
本来なら投資育成株式会社の投資や育成事業の対象は、資本金の額が3億円以下の企業様に限られます。経営革新計画の承認を受け、その実行のために資金調達を図る場合、資本金の額が3億円を超えてしまう企業様でも、中小企業投資育成株式会社の事業の利用申込みが可能になります。

・販路開拓コーディネート事業
経営革新計画の承認を受けた企業様は、中小企業基盤整備機構の関東本部と近畿本部に配置された商社・メーカー等出身の販路開拓の専門家から、マーケティング企画、首都圏・近畿圏へのテストマーケティングの活動支援を受けるための利用申込みが可能になります。

・海外展開事業者への支援制度
経営革新計画の承認を受けた企業様の外国関係法人等が、現地（海外）の金融機関から期間1年以上の長期資金を借り入れする際に、本邦金融公庫が信用状を発行し、その債務を保証します。海外での現地通貨の円滑な資金調達の支援を受けることが可能になります。

まとめ

　以上が、経営革新計画についてでした。上記の支援策以外にも、資金調達面としてものづくり補助金の加点項目になっている(2022年5月現在)など様々なメリットがあります。先を見据えた計画も可視化することが出来るので、事業者様にとっては重要な役割を果たすのではないかと存じます。弊事務所では、経営革新計画をはじめとした策定サポートや補助金や融資など資金調達サポートを承っております。宮城県以外の方でも是非ともお気軽にご相談ください。本記事をお読み頂き誠にありがとうございました。