決算変更届 直前3年の施工金額実績を作成する

はじめに

　皆さんこんにちは。宮城県仙台市の行政書士水越です。建設業の決算変更届を作成するにあたり、直前3年の施工金額実績を作成する必要があります。今回は、建設業決算変更届の直前3年の施工金額実績の作成方法について解説いたします。ご参考にして頂けますと幸いです。(2024年7月現在)

建設業　決算変更届とは

　まず、建設業決算変更届とはどのようなものなのでしょうか。建設業決算変更届は、建設業許可業者様が事業年度終了後4ヶ月以内に、管轄の土木事務所や地方整備局に提出しなければならない書類です。出し忘れが続くと、更新許可が受けられなくなりますのでご注意ください。該当の事業年度の工事経歴書、該当年度含む直前3年の施工金額実績の記入、建設業財務諸表の作成、事業税の納税証明書などが必要となります。提出先によって、使用人数を必ず提出しなければならないところがあったりと様々ですが、基本的には上記の書類になります。

直前3年の施工金額実績

　直前3年の施工金額実績は、該当年度含む過去3年の施工金額実績を記入します。今回解説するものは、宮城県を基準としておりますのでご了承ください。
　まず、税抜か税込かを選択し、許可業種とその他業種の官公庁元請・民間元請・下請の実績をそれぞれ分けて記載します。最終的な総合計額は、併せて提出する建設業財務諸表の完成工事売上高と合致していなければなりません。また税込の場合は、前事業年度の完成工事売上高の下に内税を朱書きで記載します（宮城県の場合）。
　前述のとおり、通常税抜か税込かを選択しますが、3年で税抜と税込が混在している場合は、選択をせずに事業年度の欄に税抜か税込かをそれぞれ記載します。この他、許可業種に変動があった場合など記載方法がありますのでご注意ください。

まとめ

　以上が、建設業決算変更届の直前3年の施工金額実績の作成方法についてでした。実績は通常の財務諸表の売上高を参考にしながら、工事高なのか兼業なのかを分けていきます。決算変更届作成の始めの一歩になる項目ですので、しっかりと作成していきましょう。弊事務所では、建設業決算変更届をはじめ、建設業許可申請や経営事項審査申請、入札参加資格申請などの代行を承っております。お困りの際は、お気軽にご相談ください。本記事をお読み頂き、誠にありがとうございました。