小規模事業者持続化補助金の補助対象経費
目次
はじめに
皆さんこんにちは。宮城県の行政書士水越です。
申請の際に、事業計画書を作成する必要のない事業復活支援金のような支援金とは異なり、将来の事業の成長や発展を計画して活用することが出来る補助金。事業者様の味方ではありますが何にでも活用出来るかと問われたら、そうではありません。
「補助金を活用したいけれど、この経費は対象になるだろうか…」と考えられる事業者様も少なくないかと存じます。そこで今回は、小規模事業者持続化補助金の補助対象経費について解説致します。参考にして頂けたら幸いです。(2022年3月現在)
小規模事業者持続化補助金とは
まず、小規模事業者持続化補助金とはどういった補助金なのでしょうか。こちらの補助金は、個人事業主などの小規模事業者様を対象に、販路開拓や生産性向上を目的とした事業展開を補助する制度です。以前の記事をご参照ください。
2022年3月現在、ものづくり補助金・IT導入補助金と並び3大補助金と呼ばれています。年間通して公募が行われておりますが、その回によって要領が異なる場合もありますので注意が必要です。こちらに関しては、採択されてもあまり効果が出なかった経費などについて、制限や縮小といった見直しが図られる為です。その都度確認するのが大変だという方は、弊事務所も含め専門家に相談してみると良いでしょう。
補助対象経費とは
先述の通り、補助金には補助対象経費というものが設けられています。これは読んで字の如く、各補助金制度のうち補助対象とされる経費のことです。こちらが設けられていることにより、補助金によって対象になる経費と対象にならない経費が出て来ます。ご自身の展開していきたい事業にはどんな経費が掛かってくるのか、そういった部分をまず見極めていかなければなりません。実際に蓋を開けてみたら補助対象経費じゃなかった、ということになってしまっては大変ですので、しっかりと把握しておきましょう。
持続化補助金の補助対象経費について
それでは、小規模事業者持続化補助金の補助対象経費について解説致します。補助対象経費は以下のとおりになります。
① 機械装置等費
② 広報費
③ ウェブサイト関連費
④ 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会費等を含む)
⑤ 旅費
⑥ 開発費
⑦ 資料購入費
⑧ 雑役務費
⑨ 借料
⑩ 設備処分費
⑪ 委託・外注費
注意すべきはウェブサイト関連費です。前回(第7回)まではウェブサイト関連費に対する補助率の制限はなかったのですが、今回(第8回)からはウェブサイト関連費のみ単独では申請出来ない上に、補助率は全体の4分の1が上限(例えば、他の経費と合わせた全体の補助額が40万円だったとすると、ウェブサイト関連費は10万円が上限)となりました。採択されたものの、なかなか成果が出なかった事例が多かった為、縮小された背景があるのではないかと予想されます。
※ 補助対象経費の事例を出しますと…
・機械装置等費(当てはまるもの)
生産販売拡大のためのオーブン購入費用
販路開拓のための特定業務用ソフトウェア購入費用
なお、機械装置等費に当てはまらないものとしては、自動車等車両や自転車、文房具、パソコンなどの汎用性のあるものの購入費用などが挙げられます。当然の話ではありますが、あくまでもこの小規模事業者持続化補助金の趣旨に沿ったものが補助対象経費になります。
まとめ
以上が、小規模事業者持続化補助金の補助対象経費についてでした。補助金は採択がゴールではなく、その先の事業展開の成果がゴールになります。しっかりと構想を練った上で、ご自身の事業の経費は対象になっているのかご確認ください。弊事務所では、小規模事業者持続化補助金を含めた補助金申請サポートを承っております。ご自身だけでは不安だという方がいらっしゃいましたら、宮城県以外の方でも是非お気軽にお問い合わせ頂けたらと存じます。本記事をお読み頂き、誠にありがとうございました。