建設業許可申請と社会保険の関係

はじめに

　皆さんこんにちは。宮城県仙台市の行政書士水越です。建設業許可において、社会保険の加入は要件の一つとなっています。今回は、建設業許可申請における社会保険について解説致します。ご参考にして頂けたら幸いです。(2023年5月)

建設業許可と社会保険

　建設業許可には社会保険の加入が必須です。新規申請や更新申請には、健康保険・厚生年金や雇用保険に加入しているかどうかの証明が必要となります。常勤役員等の管理責任者の常勤性や、専任技術者の常勤性などを判断するものとして、健康保険・厚生年金標準報酬月額決定通知書などがあります。こちらは、健康保険と厚生年金の標準報酬月額が記載されておりますが、建設国保などは健康保険の欄に数値の記載がされていない場合があります。
　雇用保険は、労働保険概算・増加概算確定保険料申告書の写しやそれに付随した領収書などが必要となります。

適用除外とは？

　建設業許可申請において、社会保険の加入状況を記載する部分があります。健康保険は法人の事業所様・常時5人以上の従業員を使用する個人事業所様が加入しなければならず、雇用保険は1人でも雇用している場合に加入しなければなりません。このような事業所様とは別に、適用除外に該当するケースがあります。健康保険・厚生年金は4人以下の個人事業所様など、雇用保険は、法人であっても従業員がおらず役員のみの場合や事業主のみの個人事業所様などが適用除外に該当します。
　健康保険の適用除外申請の承認を得て、建設国保等に加入している場合も、適用除外となります。この際は、適用除外承認証の写しと健康保険証の写しの提出が必要となります。

まとめ

　以上が、建設業許可申請と社会保険の関係についてでした。建設業許可要件のひとつとなっておりますので、ご自身の会社はどれに当てはまるのか注意して記載しましょう。弊事務所では、建設業許可申請の代行を承っております。書類作成の時間を他の時間に充てたい、周辺の管理をしている暇がないといった方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。本記事をお読み頂き、誠にありがとうございました。